カテゴリー別アーカイブ: 広報PR

広報PRの歴史1.近代アメリカ

【広報PRの歴史1.近代アメリカ】

19世紀のアメリカで生まれ、20世紀に体系化された。

PRという言葉をはじめてつかったのは、
米国3代目の大統領トーマス・ジェファーソンだと言われている。

イギリなどから移民してきたアメリカ人の民衆は、
パブリック・オピニオン(世論)こそが政治の中心であるべきだ、
というふうに考えていた(デモクラシー)。

そして、煽情的な宣伝であるプロパガンダとは一線を画した。
(プロパガンダと混同されるのは似て異なる概念というか、
 もともと同義として使われることもあったからである。)

第一次世界大戦時に、米国が国民に参戦を理解させるために設立した委員会を、
パブリックリレーションズ委員会と呼んだ。

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広報PRの形態(情報受発信)

1.外部情報の受信
2.外部情報を内部へ発信
3.内部情報の受信
4.内部情報を内部へ発信
5.内部情報を外部へ発信

※新聞記者や雑誌記者と親しく付き合って、
 自社の情報をメディアに取り上げてもらうだけだと、
 思われている節があるが、それだけではない。

つまり、すべてのコミュニケーションに携わるのが広報。

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お前はどっちの味方?

広報・PRの仕事をする人は、

お前はどっちの味方なの?と言われる場合があるが、

第三者視点・社会の常識を内部に説き続けなければならない。

また、逆に社会の常識が間違っていることもある。

その場合は、社会に向かって自分たちの取り組みやアイデンティティを

根気よく伝えていかなければならない。

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広義の広報と狭義の広報

広義の広報とは、組織が社会との良好な関係を築くことである。

狭義の広報とは、情報発信、情報開示、広告宣伝のことである。

※文脈によって、意味が異なり、
 また世間的には狭義の広報の意味で用いられる場合が多い。

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広聴と公聴

広報とは、広聴を含む。

広聴とは、講習の意見の聴取である。

地方自治体が行う場合は、公聴という。

※すでに社会的な認知されている企業においては、
 まず広聴から広報活動をはじめればよい。

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コミュニケーションの対象と手段

コミュニケーションは誰に向かって行うか。

合意を得るためにはどのように接するべきか。

まずは相手のことを知るところからはじめなければならない。

コミュニケーションの手段も複数あり、電話、手紙、eメール、
新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画、インターネットメディアなど。

さまざまな方法やメディアから適切な手段をえらばなければならない。

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われわれは何をすべきか?

ハロルドバーソン曰く

はじめ、私のクライアントは、

「我々の仕事をいかに説明すべきか?」(How to say)

という助言を求めてきた。

つぎに、私のクライアントは、

「我々は社会に何を話そうか?」(what to say)

という助言を求めてくるようになった。

今では、私のクライアントは、

「何をすべきか」(what to do)

という助言を求めるようになった。

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広報PRの4つの役割

婆さんのカステラバーソン・マステラの創業者、
ハロルド・バーソンによると広報PRには4つの役割がある。

1.センサーとしての役割
2.企業の良心としての役割
3.コミュニケーターとしての役割
4.モニターとしての役割

※補足する

1.センサー
社会の変化をいち早く感知して、
経営者にどのように経営環境に影響を与えるか説明する役割。

2.企業の良心
(経営者は金もうけのために罪をおかしがちなので、)
経営陣よりも高い倫理観と道徳的観念が持たねばならない。
組織が間違った方向へ進む時は命がけで制止する役割。

3.コミュニケーター
社外の質問に答える姿勢を持ち、また社員に対しては、
企業に起こっていることや、なぜ○○をするのかということを説明し、
全員に正しく理解させる役割。

4.モニター
企業の政策や行動が社会の期待に応えているか確かめる役割。

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広報PRの4つの理念

『行政広報論』における広報PR4つの理念というものがある。

1.事実に基づいた正しい情報を提供する。
2.ツーウェイ・コミュニケーションを確保する。
3.「人間的アプローチ」を基本とする。
4.「公共の利益」と一致させる。

パブリックリレーションズは、
情報操作をする宣伝(プロパガンダ)とは異なる。

プロパガンダとは、多数の人々の態度や行動に影響を与えて、
政治的にある方向に操作する宣伝行為である。

PRは双方向コミュニケーション(対話)を基調とするので、
ステークスホルダーの意見を自分の活動に取り入れ、
修正していくものである。

長期的かつ永続的な利益は、
公共の利益を追求する経営行動によって得られる。

こんにちではインターネットの発展によって、
消費者の声を聞きやすい環境になったが、
企業にその声を活かす姿勢がなければならない。

インターネットの炎上などが組織を揺るがす大問題に
ならないように最終意思決定者まで情報が行き届く
経営システムになっている必要がある。

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広報・PRとはなにか?

ステークホルダー(その組織に携わるすべての人々)と
コミュニケーションをはかって信頼関係を築いていくことを、
PR(パブリックリレーションズ)という。

社内外と双方向のコミュニケーション活動によって、
変化する企業環境に適応する姿勢がますます重要になる。

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